今、企業内福利厚生の一環として社員とその家族の潜在的要請が高まる慶弔・葬祭カウンセラーの存在!

  • 地域社会や親族との疎遠そして核家族化のなかで、現役サラリーマンが直面する家族(特に両親)の死とその取扱に関しては、喪主となる本人又はその家族内で全ての決定を余儀なくされている状況と言えます。
  • 嘗てよりこういった場合の企業の社員に対する取り計らいは、社内慶弔規定内で弔事休暇と弔事金又は弔事電報であり、社風によって会社総代としての総務担当又は上司等による弔問や通夜・葬儀における関係部署社員による進行の手伝いなど、地域社会(ご近所)の二番手として就業社会での葬送における絆が見られた。
  • 最近は、特に首都圏ならびに都市部を中心に、会葬者を呼ばない家族葬が多くなった関係で、喪主又は葬家の従事する会社との葬送に関わる関係も簡素化してきている。こういった状況の中、喪主・葬家は益々孤立化しており家族の弔い事は全ての判断を自身の経験と知識に頼らなければならないが、正直ほとんどの現役サラリーマンにそんな経験も知識もない。ましてやそこに知恵などあろうはずが無く、結果的には家族が亡くなった病院に出入りする葬儀社に全てを託すことになる。
  • 東京都が平成13年に調査した都民のお葬式全体に払った平均費用は345万円であり、この数字が物語るものは最初からこれだけの費用を予算していた人はほとんどおらず、あくまでも結果としてこれだけの費用がかかってしまったということである。
  • 昔のように多くの参列者が集まるような通夜・葬儀は少なく、当然お悔み金からの一部補填もままならない状況下で、葬儀後に莫大な借金を抱えてしまった方もすくなくない。確かに個人・家族の範疇のことであり、ここに喪主・葬家である社員の従事先である企業の介入など難しい面もあるかも知れないが、前述の社員の弔いごとに対する経験・知識の不足を補い、社員の事の前後でのメンタル面でのサポートをすることで、社員とその家族の精神的な後ろ盾になることは企業内福利厚生の一環として今後大変重要な役割を果たすことが出来ると期待するしだいである。
  • 誤解があってはならないので補足説明いたしますが、企業がどこか特定葬儀社や互助会と提携契約を結び、社員が一律割引を受けことが出来るなど他の福利厚生制度によく見かける施設利用の割引制度では決して解決できないし、葬儀費用に関しての割引価格など最初から定価があってないようなものに何の価値もなく、むしろ社員にとっては見せかけの福利となってしまう恐れがあり、必要悪といえよう。
  • 新たな人材の登用ではなく、既存総務・福利厚生担当者がこういったカウンセラーとして職域拡大に努めることで十分にその役割は果たせるものと考えます。又福利厚生の社内講座として社員向けに正しい知識や知恵などの情報を直接伝える企業も最近は増えてきました。全てはいかに中立な立場に立って社員をサポート出来るか?だと考えます。
  • 日本葬祭アカデミーではそういった研修講座を定期的に開講しており、多くの主婦層や葬祭企業又はその関連事業に従事される方などが学んで行かれます。講座についての詳細記事はこちらから。又は日本葬祭アカデミーのHPから問合せ・申込を受付けています。  http://www.jfaa.org/